給湯器が不足している理由とは

2021年から一部で話題となっていた給湯器の品不足問題は、2022年に入った現在でも続いています。ここでは給湯器が不足している理由と、国が実施している対応策をみていきましょう。

給湯器がいつから不足している？

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年から徐々に部品の調達が滞り始めました。半導体不足はすでに2021年前半から問題となっており、部品サプライヤーの生産が間に合わなくなった結果、2021年10月28日には株式会社コロナが自社のホームページ内で「商品納期に関するお詫びとご案内」を公開しました。

給湯器以外にも電気温水器や石油暖房機、ビルトインコンロなどの部品の調達が難しく生産が間に合わない製品については品不足の状態となっています。

給湯器が不足している理由

給湯器の部材不足は新型コロナウイルス感染症の影響からスタートし、2021年中にはすでに品不足と先行きの見通しが立たない状況となっていました。

2021年2月には北アメリカ地域に寒波が押し寄せ、ポリアミド樹脂など北アメリカから輸入を受けていた材料が不足。

夏にはベトナムでロックダウンが行われ、ベトナムに依存していた部品も滞ってしまいました。これらの状況が重なった結果、給湯器の出荷台数は過去10年で最低の数字となっています。

2021年末には世界的なハーネス不足となり、半導体や樹脂などの原料不足も含めて、製品の納期遅れは決定的となりました。

2022年2月下旬からはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ロシアが世界に供給していたパラジウムなどの原料が滞る可能性が浮上。

ロシアが経済制裁への対抗策として原料の禁輸に踏み切るとことで、半導体の製造と供給にさらなる遅れが出ると懸念されています。

国の対応策

給湯器不足について、国はどのような対策を打ち出しているのでしょうか。

調達先の見直し

部品を特定の地域にのみ依存せず、調達先を複数に分散させることで部品を安定的に調達しようとする方策です。

経済産業省が2021年12月10日に発表したニュースリリース（※）では、「これまでに取引関係のない事業者からの調達も検討すること」を要請したとしており、新規調達ルートの開拓が急がれています。

参照元:経済産業省(https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211210007/20211210007.html)

部品の内製化

製品にとって重要な部品については、輸入だけに頼らず国内でも生産を行う「内製化」を進めています。生産量が通常の水準に戻るめどが立っていないため、内製化は喫緊の課題となっています。

代替部品の購入

これまでに使用していた部品の代替品がある場合は、代替部品の購入または生産を行い、部品を置き換えることで安定的な製品化を目指すものです。

国内への振替検討

海外向けに出荷していた製品を国内向けとして、消費者からの求めに対応する方策です。ただしこの方策は2021年12月段階で「検討」となっているため、強制力はありません。