エコキュートは省エネ効果が高く、ガス給湯器と比べて「光熱費が安くなる」「使いやすい」などのメリットがあります。給湯器を買い替える際に候補として考える人も多いのではないでしょうか。しかもエコキュートは、自治体によっては補助金がもらえる場合があります。
ここではエコキュートの補助金について、補助金対象の条件や申請方法、必要書類なども含めて紹介します。エコキュートについて興味がある人は参考にしてみてください。
エコキュートとはヒートポンプ技術を利用し、空気を使ってお湯を沸かす電気給湯器のこと。室外に設置されたファンが吸収した外気の熱を利用してお湯を温めます。エコキュートは環境性能に優れ、省エネ効果が高い給湯器です。
1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された京都議定書に基づき、日本国内でも温室効果ガスの排出量の削減が求められるようになりました。その取り組みの一環としてエコキュートへの補助金が開始。温室効果ガス削減目標を達成するためにはエコキュートの早期普及が必要だとして、さまざまな補助金制度が始まりました。
現在、販売開始当時と比べてエコキュートの価格が下がってきていることもあり、エコキュートに対する国の補助金はなくなりました(平成22年終了)。ただし、地方自治体では現在も補助金を交付しているところもあります。
エコキュートの設置を検討している場合、お住いの自治体が補助金を交付しているかは各自治体の公式HPをチェックして確認しましょう。電話で問い合わせてもよいでしょう。補助金の額は各自治体によって大きく異なりますが、1万~3万円程度の補助金が設定されているところが多いようです。
北海道帯広市による補助制度で、新エネルギー機器などを家庭に導入される方に対して補助金を交付しています。募集件数はエコジョーズと合わせて240件。募集件数に達した場合、受付は締め切られます。補助率は対象経費の10分の1で、補助上限金額は3万円です。
参照元:帯広市公式(https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/energy/kashitsuke/1003733.html)
エコキュートの補助金申請は、エコキュートを設置する前に行う必要があります。設置した後では受け付けてくれないので気を付けましょう。ここでは一般的な申請方法の流れを説明します。ただし詳細については自治体によって異なりますので、詳しくは各自治体に確認するようにしましょう。
申請は郵送でも受け付けてくれますが、申請日が書類を自治体で受付した日になります。書類の提出日の日付は書かないようにしましょう。もし申請を止めたいときは、速やかに辞退する旨を届け出る必要があります。設置費補助金交付決定通知書を受け取った後は辞退や中止ができない場合があるため気を付けましょう。
自治体によって条件は異なりますが、下記のような条件を設置しているところが多いです。ただし、こちらも申請方法と同様に自治体によって細かい点について異なる場合もあるため、必ず各自治体に確認しておくようにしましょう。
必要な書類も各自治体や制度によって変わってきますので、申請前に確認しておきましょう。一般的な申請書類は下記のとおりです。
また、エコキュートの設置工事が完了したら、30日以内に完了した旨の書類を提出する必要があります。必要な書類は下記のとおりです。
多くの場合、その年の補助金の募集は年度始まりの4月頃から始まります。その辺りになったら、こまめに自治体HPや広報誌などをチェックするようにしましょう。基本的に補助金制度は先着順で、年度の予算が無くなると募集は終了します。エコキュートへの交換を考えているならば、早めに行動することが大切です。
エコキュートについて国の補助金は終わってしまいましたが、自治体によってはまだ補助金制度がある場合もあります。エコキュート導入を考えた際、まずは公式HPなどを確認して住んでいる自治体に補助金制度があるか確認してみましょう。もし補助金制度があったとしたら、申請のための準備をスタート。補助金交付のための提出書類は結構多くあります。どんな書類が必要かしっかり確認し、漏れがないように気を付けましょう。
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